「株」、正確には「株式」とは、株式会社が投資家（株主）から資金を集めるために発行する有価証券の一種です。 株式会社は集めた資金を元手に事業活動を行ない、その最終的な損益の結果が株主に還元されます。 したがって、将来にわたって利益が見込めそうな企業には投資家が集まり、株の価値（株価）も上昇します。 反面、投資家が期待する利益を上げられない企業からは投資家が離れていき、株の価値も下落してしまいます。

株はどのように取引されるのでしょう？

上場企業の株式は、株式市場（証券取引所）で売買されます。ここでは、全国からの買い注文と売り注文が集められ、 双方の提示した株価が合致したところで取引が成立します。 例えば、Aさんがある株式を1000円で売りたいとき、 1000円で買いたい人が他にいれば取引は成立します。ところが、Aさんが1000円で売りたくても、800円で買いたい人しかいないときは、取引は成立しません。 このような場合には、Aさんは1000円で買いたい人が現れるのを待つか、売値を少し下げるか、すぐに売れる800円で売るか、あるいは売るのをやめるか判断することになります。

いくらぐらいから投資できますか？

株式投資には、単元といって売買する際の最低限の単位が定められており、2018年10月1日をもって国内の取引所における内国株式の売買単位は一単元100株に統一されました。つまり、株価が500円の場合、500円×100株プラス手数料で、5万円程度から投資ができるということになります。

値上がり益

値上がり益とは、ある株式を買った時より高い株価で売ったときに得られる利益です。例えば、A社株式1000株を1000円で購入し、1500円で売ったとすると、差額の500円×1000株で50万円の利益が得られます。

※ 実際は、購入時・売却時に取引手数料が発生し、売却益にかかる税金も考慮する必要があります。

配当（インカムゲイン）

配当とは、企業の資本の一部を現金で株主に還元することで、株主が受け取る金額は「一株当たり○○円」というふうに毎年の株主総会で決まります。 なお、配当に対する考え方（配当政策）は企業によって異なります。年間の利益の多くを株主に還元する企業や、事業への投資を重視して配当を抑える企業など、さまざまです。

株主優待

株主優待とは、企業が株主に自社製品や優待割引券、商品券などを贈る、非現金の株主還元制度です。 例えばファミリーレストランでは飲食割引券、映画会社では招待券など、企業によってさまざまです。 近年、個人投資家に喜ばれることから、導入する企業が増えています。

※ 制度を導入していない企業もあります。また、内容の変更や廃止もあります。なお、優待で生じるコストは企業の費用となり、最終的に株主に帰属します。

値下がり損

値下がり損とは、ある株式を買った時より低い株価で売ったときに発生する損失です。例えば、B社の株式1000株を1500円で購入し、1000円で売ったとすると、差額の500円×1000株で50万円の損失が発生します。

※ 実際は、購入時・売却時に取引手数料が発生します。

信用リスク

企業が倒産すると、その企業の株式はほとんどの、もしくは全ての価値を失ってしまいます。 また、たとえ倒産にまで至らなくても、企業が存続の可能性について疑問を持たれた時の株式市場の反応はすばやく、株価が大きく下落することから、投資家は企業の信用リスクに最も気を配る必要があります。

流動性リスク

株式は原則、発行企業に買い取ってもらうことは出来ないため、現金化したい場合には株式市場で他の投資家に売却する必要があります。 必ずしも意図した株価で売却できる保証はなく、取引があまり無いような銘柄（個別の銘柄）を多く持っている場合などは、 何日もかけて徐々に売却していくような手間がかかることもあります。また、普段は活発に取引が行なわれる銘柄でも、 世界的な金融ショックや天変地異が起きた場合などは、多くの投資家が株式を現金化しようとするため、 市場では売り注文のみで買い手がつかない場合などもあります。したがって、株式投資はすぐに使う予定のない余裕資金で行なうことが大切です。

証券税制について

株式投資では、配当金と譲渡益（値上がり益）に税金がかかります。配当金にかかる税金は支払い時に源泉徴収され、譲渡益については一年間の取引を損益通算した後に残った利益に対して課税が行なわれます。個人投資家の場合、証券会社に特定口座を開き、「源泉徴収あり」を選択すると、 同一証券会社内の譲渡益については証券会社が代行して税額を計算し、源泉徴収まで行なうので便利です。

※ 証券税制は優遇税制などを含め、現在の税制が将来も続くとは限りません。

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて

レバレッジ型・インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。また長期にわたり継続する事により、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期的な投資の目的に適合しない場合があります。投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

株式には、企業に事業資本を提供することで経済がより発展するのを手助けする機能があります。 一方、資本の出し手である株主には、企業の事業リスクを引き受ける代わりに、リターン（収益）を追求するための投資機会が提供されます。

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投資に係るリスク・手数料について