平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、弊社では本年８月１６日より証券総合サービス約款集を一部改正いたしますのでご案内申し上げます。
各約款の主な改正点は以下のとおりであります。
改正版をご希望のお客様は、取引店の窓口、又は担当者へお申し出ください。

主な改正点

１．購入代金等の受け入れは「銀行振込」により行い、やむを得ず現金で受け入れる場合は、「金銭受領書」を交付する旨明記。（第1章）
２．残高がなくかつ「住所不明扱い」に該当する場合は、3年に関わらず解約する場合があることを明記。（第1章）
３．取引の解約事由に、マネー・ローンダリング対策強化のための2項目を追加。（第1章）
４．累積投資取引約款のMMFに関する表記を削除(MMF取扱い停止につき)。（第4章）
５．NISA関連約款に関して、令和3年度税制改正を受け関連個所の変更・追加を実施。（第9章、第10章）
６．非課税口座開設者が出国した場合の特例措置に関する記述を追加。（第9章）
７．税務署から承認通知が来るまで、NISA扱いでの株式等の買い付けは制限される旨を明記。（第9章）
８．株式交付制度の創設に伴い、株式の組織再編等に係る手続きに関して「株式交付」を追加。（第11章）
９．契約締結前交付書面内の一部情報に関してウェブでの提供が可能となったことから、「『リスク・手数料等説明ページ』へのアクセス」を補足ページへ追加。

※改正後の約款は、改正前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。

「証券総合サービス約款集　新旧対比表」