「投資信託」とは、多くの投資家から集めたお金を一つにまとめ、資産運用の専門家が株式や債券など様々な資産に投資を行うことにより、 その運用成果を各投資家の投資額に応じて分配する仕組です。価格が変動する資産に投資するため、元本が保証されるわけではありませんが、 より大きな運用成果を得られる可能性も期待できます。
投資信託は、投資家(お客様)に代わって資産運用の知識や経験が豊富な専門家が投資運用を行います。 個別に専門家に依頼するには多額の費用が必要になりますが、投資信託であれば、少額でもプロのノウハウを気軽に活用することができます。
通常株式や債券に投資するためには一定額以上資金が必要で、ましてや複数の国の資産に分散して投資するにはかなりまとまった 金額でなければ実質的に不可能です。投資信託は多くの投資家から資金を集めて運用するため、通常は1万円程度からの投資が可能で、 幅広い分散投資によるリスク低減効果が期待できます。
日本から遠く離れた新興国の株式や債券、また特殊な有価証券など、個人では直接投資することが困難な資産についても、投資信託であれば実質的な投資が容易です。 また保有中の有価証券に係るさまざまな管理も不要であり、お客様の運用ニーズに合わせた多様な商品からの選択肢が豊富です。
投資信託には元本の安全性を重視した商品から、値動きの幅が大きい商品まで、リスク水準についてさまざまなタイプの商品がありますが、元本を100%保証した「絶対に安全な」商品は存在しません。 投資信託の運用対象となる資産は市場環境によって価格が変動するものであり、お客様それぞれのニーズや制約条件に応じた適切なリスク許容度に基づいた商品選択が大切です。
投資信託のお取引にあたっては、様々なサービスの対価としての費用がかかります。費用は個別の商品により異なりますので、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面を必ずご確認ください。
費用 | 対象となる主なサービスの内容等 | お支払先 |
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お申込み手数料 (注1) |
ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、ならびにリスクの説明 | 販売会社 (八十二証券) |
購入に関する事務手続 |
費用 | 対象となる主なサービスの内容等 | お支払先 |
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運用管理費用 (信託報酬) (注2) *日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます |
お客さま口座内でのファンドの管理(分配金・解約代金のお支払い、税金関連事務等) | 販売会社 (八十二証券) |
購入後の運用状況や投資環境等の情報提供 | ||
運用報告書等、各種書類のご送付 | ||
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図 | 委託会社 (運用会社) |
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基準価額の算出 | ||
目論見書・運用報告書・情報提供資料等の作成 | ||
ファンドの財産の保管・管理 | 受託銀行 (信託銀行) |
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委託会社からの運用指図の実行 | ||
その他(注2) | 監査法人に支払われるファンドの監査費用 | 左記のとおり |
有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料 | ||
有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用 | ||
その他、信託事務にかかる諸費用 |
費用 | 対象となる主なサービスの内容等 | お支払先 |
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信託財産留保額 (注1) |
信託期間満了前に解約する場合、組入有価証券などの売却費用について、解約する受益者と継続保有する受益者の公平性を保つための費用 | ファンド内に留保 |
解約手数料 (注1) |
※公社債投信は、ご購入時のお申込み手数料がない代わりに、換金時に解約手数料をご負担いただきます | 販売会社 (八十二証券) |
(注1)取引時に直接ご負担いただく費用 (注2)信託財産内で間接的にご負担いただく費用
「お申込み手数料」と「お申込み手数料に対する消費税」
「信託報酬」:ファンドの運用・管理のための費用としてファンド資産の中から差し引かれ、日々の「基準価額」に反映されます。
「その他の費用」:有価証券等の売買・保管・信託事務にかかる諸費用
「解約手数料」、「信託財産留保額」がかかるファンドがあります。
「信託財産留保額」:信託期間満了前に解約する場合、組入有価証券などの売却費用について解約する受益者と継続保有する受益者との公平性を保つために差し引かれる費用です。
投資信託については、株式投資と同様に収益分配金と譲渡益(値上がり益)に税金がかかります、詳しくは各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をご参照ください。なお、公募株式投資信託についてはNISA(少額投資非課税制度)等の対象となりますので、弊社HPの「新しいNISA」をご参照ください。
商号等:八十二証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 21 号
加入協会 :日本証券業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
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