(注)タブレット、スマートフォンにつきましては、機種依存により表示・操作性等に差異がありますのでご承知ください。
上記以外の環境では、「ご利用の際に不具合が生じる」「安全にご利用いただけない」等の場合がありますので、予めご了承ください。
オンライントレードをご利用いただくには、証券口座の開設 （注1）が必要となります。 口座開設に合わせオンライントレードの利用申込（注2）をお願いいたします。
また、既に証券口座をご開設いただいているお客様もオンライントレードの利用申込が必要となります。
いずれの場合も、最寄の本支店またはお取扱部店（ 店舗一覧）にてお申込ください。
原則、長野県内に在住の方とさせていただきます。
海外居住者・勤務者のお取引につきましてはお承りできません。また、口座開設後に海外居住・海外勤務となった場合、口座の継続を中止させていただく場合もございます。
信用取引口座を開設されているお客様のオンライントレードの利用申込はお承りできません。また、オンライントレードの利用申込後の信用取引口座の開設もお承りできません。
法人のオンライントレードの利用申込はお承りできません。
オンライントレードの利用申込後、お取引に必要な番号（お客様コード、ログインパスワード、取引パスワード等）を簡易書留郵便（転送不要（注））にてご郵送いたします。お客様のご確認をさせていただく重要な番号ですので、譲渡、転貸、および漏洩等のございませんよう十分ご注意ください。
お客様の「本人確認（認証）」に際しては、「お客様コード（数字9桁）」「ログインパスワード」を入力していただきます。
ご郵送の「送付先指定」はお承りできません。
ご本人確認の際、「転送不要」郵便とさせていただきますので、郵便の「転送」手続をされている場合には、オンライントレードの利用申込の手続きができないことがございます。
ご転居等により「返戻郵便」となった場合には、お取引を停止させていただきますので予めご了承ください。なお、ご住所の変更手続きにつきましては、速やかなお手続きをお願いいたします。
ご住所・お勤め先・お役職・銀行口座・お届出印等、ご登録内容に変更が生じました場合には、早急にお取扱部店までご連絡いただき、変更届等をご請求のうえご提出ください。
ログインパスワードと取引パスワード、約定通知メールアドレスは、お取引画面からお客様ご自身でご変更が可能です。
お客様へのご連絡は、ホームページ上のオンライントレード「お知らせ」やお取引画面のトップページ「お客様へのご連絡」・「証券会社からのお知らせ」に掲示いたしますので、必ずお読みくださいますようお願いいたします。場合により、Eメール･電話・郵便等でご連絡することもございます。
Eメールではお客様の個人情報、お取引内容等のご質問は承っておりません。コールセンターまでお問い合わせください。
コールセンターでは、操作方法のご案内や事務手続き等、オペレーターが丁寧にご対応いたします。
携帯電話、PHSからもご利用いただけます。
フリーダイヤルの前に、186（番号通知）のご利用をお願いいたします。
コールセンターのオペレーターのご指名はご遠慮ください。
お買付はお預り金（注1）の範囲内となっております。ご入金が確認できるまで（注2）、ご注文はお受けできませんので予めご了承ください。
万が一不足金が生じた場合は、約定日の翌営業日正午までにご入金いただきます。
お預り金とは、MRF残高＋預り金となります。
お客様からのご入金につきましては、当社営業日の16時までにご入金の確認が出来た場合、当日のお客様のお預り金とさせていただきます。以降のご入金につきましては翌営業日のお預かり金とさせていただきますので、予めご了承ください。
発注時に「概算受渡金額（注）」を買付可能額から拘束（減額）します。買付可能額が不足している場合は発注できません。
投資信託の買付注文時の余力拘束は、「参考基準価格」×1.1で算出した概算受渡金額（手数料・税込）を買付可能額から拘束（減額）します。
1回の取引の約定金額上限を3,000万円以下とさせていただきます。
株式の場合は、上記金額上限に加え、300単元を上限とさせていただきます。
期間指定注文等の指値単価が制限値幅外となった場合、夜間処理にてご注文が失効（取消）となります。ご注文を継続される場合は再度ご注文をしていただく必要がございます。
当社よりご注文が失効されました旨、メールにてご連絡をいたしますが、お客様ご自身により、お取引画面にてご確認をお願いいたしております。
決算銘柄について、権利付最終日をまたぐ期間指定のご注文は発注できません。権利付最終日の日付を指定してください。
また、権利付最終日の大引け後から翌日6時前まで決算銘柄のご注文は発注できません。権利付最終日の翌日6時より、ご注文が可能となります。
約定確認はお客様ご自身で行っていただきます。ただし、約定通知メールをお申込みされたお客様には､株式取引のみ（注）約定後、ご指定のメールアドレスにご連絡させていただきます。約定通知メールのお申込みは、お取引画面口座情報メニューから行っていただきます。
正式な約定の最終確認は当社より電子交付いたします「取引報告書」にて必ずご確認をお願いいたします。
投資信託等の約定通知メールはいたしません。
平成15年1月より、上場株式等の譲渡益課税はすべて申告分離課税に一本化されました。投資家の皆様は売却収益から取得費や譲渡費用などを差引いて売却益を算出したうえ、一定税率を乗じて確定申告をしなければなりません。
『特定口座』とは、上記の説明にあります確定申告を簡易に行うための仕組みです。
お客様が、当社（証券会社）に『特定口座』を申込まれ、開設されますと、この『特定口座』を通じて行われた上場株式等の売買の損益につきましては、当社が年間の損益通算を計算いたします。
従いまして、お客様は当社が作成・発行する「年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となります。
また、売買により譲渡益が発生する都度、当社が利益に応じて課税（源泉徴収）を行い、お客様に代わって納税する等して、確定申告を不要とする制度もご選択できます。
株式のお取引をなさる場合、「申請書（株式等の譲渡等）」は必ずご提出いただきます（所得税法施行令第343条第3項の適用を受けるため）。
「特定口座」を開設される場合には、「特定口座開設届出書」「特定口座源泉徴収選択届出書」の所定の欄にご記入ください。
株式取引で同一日に同一銘柄の売買を行うことを「日計り取引」といいます。この現物取引の決済については、買付代金または売付有価証券の提供による決済を行わずに、対等する売りまたは買いで相殺することは、差金決済取引に該当するため金融商品取引法により禁止されております。そのため、当社では日計り取引に関して以下のお取引ルールを設けております。
(例1)
銘柄 買付 → 売却 → 買付
この場合は、買付2回分の入金が必要となります。
(例2）
銘柄 売却 → 買付 → 売却
この場合は、2回目の売却は出来ません。
会社の内部情報を知り得る立場の会社役職員等や契約を結んでいる者（以下「会社関係者」という）が、その立場を利用して重要な内部情報を知り、情報が公開される前に当該会社の株式等を売買することは禁止されています。
会社関係者のお客様は、会社関係者としてあらかじめ内部者登録（注）させていただきます。口座開設後もお客様が上記の会社関係者になられた場合には、早急にお取扱部店までご連絡いただき、お手続きをお願いいたします。
当社では、内部者登録対象のお客様の自社株式や親会社・子会社株式の売買は、オンライントレードでは注文が出来ません。ご注文の都度、内部者情報の有無、売買理由をご確認させていただいた上、「委託注文書」をご提出いただき、コールセンターでの注文扱いとさせていただきます。
※ 特定関係法人とは・・・資産運用会社の親会社等が該当します。
※ 幹部職員とは・・・執行役員・部長職の方などが該当します。
※ 重要事実部署職員とは・・・企画部や経理部等に勤務する職員の方です。
証券市場における公正な価格形成および健全性を確保するため、風説の流布・偽計、相場操縦（仮装・馴合（なれあい）売買等）、仮名・借名取引およびインサイダー取引といった不公正取引は金融商品取引法等で禁止されています。当社では、お客さまのお取引やご注文内容について不公正取引につながるおそれがないか審査をおこなっています。
お客さまのお取引が不公正取引につながるおそれがあると当社が判断した場合には、お取引を制限または停止をさせていただく場合がございます。
お取引店にてお手続きをお願いいたします。
※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除外
買付の場合は、各種注文入力画面の「預り区分」欄にて、「成長投資枠」をご選択いただきます。
売却の場合は、保有一覧より成長投資枠をご指定いただきます。
NISA預りの国内投信の未約定取引（買付・募集・スイッチング）がある場合は、NISA預りの国内株式の注文（買付・募集）はできません。
NISA預りの国内株式の未約定取引（買付・募集）がある場合は、NISA預りの国内投信の注文（買付・募集・スイッチング）はできません。
国内株式のNISA預りの成行買付注文は当日限りのみとなります。
株式で同一銘柄・同一売買で約定が成立した場合は、NISA預り・特定預り・一般預りが混在していても、委託手数料は一口計算されます。
受渡日の所属年の非課税枠残高（成長投資枠2,400千円からNISA預りの約定済金額を減じた金額）にてチェックし、下記の「非課税枠予約額」で非課税枠残高を減額し、約定時に約定金額にて非課税枠残高を更新いたします。
国内株式の場合は、非課税枠残高内の注文となります。また、注文時には、以下の非課税枠予約額にて非課税枠残高を拘束いたします。
（注）大引け後の注文は、当日引値による翌営業日のストップ高値にて計算いたします。
（例）非課税枠残高：1,000千円で、指値700円・1,000株の注文が未約定状態の場合
指値310円・1,000株の注文は入力できません
指値300円・1,000株の注文は入力できます
国内投信の場合は、非課税枠残高を超える注文でも入力可能となり、約定時に非課税枠を超過する分は、課税預り（特定預り、または、一般預り）（※）といたします。また、注文時には、以下の非課税枠予約額にて非課税枠残高を拘束いたします。
（※）特定口座を開設されている場合は、特定預りが優先されます。
NISA口座開設者が出国する場合、または、亡くなられた場合は、お取扱部店へのお手続きを遅滞なくお願いいたします。
お預りしている投資信託に関して、ご購入時からの運用損益を計算し、定期的にご通知する新制度「トータルリターン通知制度」が平成26年12月から開始されました。
トータルリターンは、お預りしている投資信託を、売却損益（元本売却時の損益額）と分配収益（分配金の受取総額）の両面から評価しますので、投資効果を総合的にご判断いただけます。
投資成績がご覧いただけます。
新たな銘柄選択や、最適な銘柄選択にお役立ていただけます。
次の式によりトータルリターンを計算します（詳細な計算式については（5）「トータルリターン」の計算方法をご覧ください）。
「トータルリターン」＝「売却損益」＋「分配収益」
＝（「ご売却金額（Ａ）」－「お買付金額（Ｂ）」）＋「分配金額の累計（Ｃ）」
上記の例では、
① ( 103万円（A） － 100万円（B） ) ＋ 5万円（Ｃ） ＝ 8万円
② ( 85万円（A） － 100万円（B） ) ＋ 8万円（Ｃ） ＝ －7万円
※上記計算例では、トータルリターンへのご理解を容易にするため、税金・費用等は考慮しておりません。
投資信託にも様々な種類・銘柄があり、例えば毎月分配型などであっても、決算日の基準価額によっては「元本払戻金（特別分配金）」として元本を取り崩して分配金を出しているケースもあり、「総合的な運用損益」を明快にご理解いただくことが困難でした。
新制度（トータルリターン通知制度）では、原則として2013年1月以降にお預りした投資信託について、初回購入時から追加購入・一部売却、分配金の受取り・再投資をすべて反映させ、運用損益を計算してご通知いたします。
「投資信託に係る運用損益（トータルリターン）のご案内」を取引残高報告書に同封してご通知します。
※電子交付サービスをご利用のお客様はインターネット経由でご覧いただけます。
オンライントレードをご契約の場合は、トータルリターン照会（前営業日基準）により最新の内容をご覧いただけます。
原則として、2013年1月4日以降新たにお買付けいただき、ご通知時点でお預りしている国内投資信託と外国投資信託となります。ただし、以下の商品は対象外となります。
（注） トータルリターンは、確定申告などの税務資料にはご利用できません。
「トータルリターン」 ＝ 「評価金額」＋「売却金額累計」＋「分配金額累計」－「買付金額累計」
「トータルリターン」は銘柄毎に計算します。なお、売却して残高が無くなった銘柄は、確定損益明細（確定した運用損益）として表示します。（オンライントレードでは、売却後1年間ご覧いただけます。）
2013年1月以降に買付け、預け入れ等された銘柄であっても、同一銘柄を2012年12月以前からお預りしている場合は「トータルリターン」を計算できません。
相続・贈与・他社よりのお振替え等で受け入れたお預りは、お預り日の基準価額で買付金額を算出いたします。
「契約締結前交付書面集」（以下「書面集」という）は、「金融商品取引法」第37条の3の規定によりお客様へ交付するものです。
当社では書面集の重要な変更があった場合、書面集の改版を行います。オンライントレードの利用申込をしていただいたお客様には、改版後にオンライントレードへのログイン後に表示されます「電子交付・契約締結前交付書面等に関する同意確認」画面より、改版後の書面集の閲覧・同意確認をお願いしております。
当社担当より書面集の説明をお受けいただいたお客様につきましては、書面集の閲覧・同意確認は不要となります。
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